オウム事件解決に協力

強制捜査を訴えるデモ

地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教の危険性を、91年ごろから、マスコミのインタビュー等で世に先駆けて社会に警告してきました。95年、目黒での拉致事件を当会職員が目撃。以後、警察と協力体制をとりました。また、事件の早期解決を求めて、会員有志によるデモや、警察の強制捜査を訴える緊急集会を開き、これが引き金となって、オウム事件は解決に向けて動き出しました。なお、一連の事件への協力に対し、警察署から感謝状が贈られています。

ヘア・ヌード反対運動

ストップ・ザ・ヘアヌード冊子

90年代初頭から、従来は警察が摘発対象としていた猥褻写真をなし崩し的に掲載する「ヘア・ヌード」雑誌が急増。一般書店やコンビニ等で子供でも手軽に入手できる状況を危惧した会員有志が、「マスコミ倫理研究会」を旗揚げしました。署名活動や販売店に対するヘア・ヌード雑誌の撤去要請など、地道な働きかけにより、航空会社や病院をはじめとする公共機関や施設が相次いで雑誌を撤去。各雑誌も掲載中止を表明しました。

リバティでの提言

そのほかにも、憲法改正や脳死臓器移植、教育問題をはじめとして、幅広い分野にわたる提言を数多く行っています。

【大川総裁の講演や、月刊「ザ・リバティ」を通じた提言（一部）】
・郵政民営化の提言（リバティ2000年1月号）
・建築規制の撤廃を提言（1995年9月講演会）
・飛行機のシャトル便を提言（リバティ1998年4月号）
・ゆとり教育批判（リバティ1998年5月号）
・社会人向け教育資本の整備を提言（リバティ1998年6月号）
・起業家育成・規制緩和・ベンチャー減税を提言（リバティ1998年7月号）
・高速道路フリーウェイ化提言（リバティ1998年8月号）
・「地域振興券」を批判（リバティ1999年6月号）
・北朝鮮対策を提言（リバティ1999年11月号）
・2千円札発行批判（リバティ1999年12月号）
・民間企業と国営企業について提言（リバティ2000年1月号）
・公立学校のグレード別教科書導入を提言（リバティ2000年6月号）
・ＩＴバブルへの問題意識を喚起（リバティ2000年8月号）
・女性専用車両の提言（リバティ2001年2月号）
・ホーム転落防止対策を提案（リバティ2001年4月号）
・自殺防止を提言（リバティ2003年3月号）
・ＳＡＲＳの根本解決法を提言（リバティ2003年6月号）
・蔓延する人身売買を批判（リバティ2003年9〜11月号）
・ＮＨＫ民営化を提言（リバティ2005年12月号）
・新たな無税国家論を提言（リバティ2006年1月号）
・北朝鮮への多国籍包囲網を提言（リバティ2006年9月号）
・中高生の奉仕義務化は「現代の下放政策」と批判（リバティ2006年11月号）
・中国が日本を「属国化」すると警告（リバティ2007年10月号）
・沖縄が危ないと警告（リバティ2007年12月号）
・外国人移民受け入れを提言（リバティ2008年7月号）
・日本がリーダーとして世界の金融危機を救えと助言（2008年9月講演会）
・アメリカの景気後退に対し、世界恐慌は起きないと明言（2008年10月講演会）
・日印軍事同盟・日露協商を提言（リバティ2009年2月号）
・30兆円の銀行紙幣の発行を提言（リバティ2009年4月号）
・新・日本国憲法試案（2009年大川隆法総裁著）
・1000万人雇用創出計画を提言（リバティ2010年4月号）